法人テナントの入居審査のポイント

入居後のトラブルを未然に防ぐために、オーナー様には慎重に入居審査をして頂きたいと思います。今回は、法人テナントから申込を取得した場合の、入居審査のポイントをお伝えしたいと思います。

オーナー様にとって一番気に掛かるのは、賃料滞納リスクではないでしょうか。しかし、それ以外にも振り込め詐欺や、反社会的勢力の事務所などの犯罪組織に利用されるリスクもございます。そういったリスクを入居審査時に察知できれば、入居を断ることができ、それが結果的にオーナー様の利益になると言えます。

まず、賃料滞納リスクですが、法人テナントであれば、決算書（貸借対照用や損益計算書等）から資産状況や売上状況を把握することができます。決算書の読み方は非常に複雑なため、オーナー様ご自身で読み方を学んで頂くか、専門家の協力を仰ぐ必要があります。

次に犯罪組織に利用されるリスクです。その中でも、会社案内やWEBサイト、会社登記簿謄本、インターネットで簡単に確認できる方法をお伝えしたいと思います。それらの情報から、以下に挙げるケースに当てはまる法人テナントは特に注意が必要です。

①事業の業歴が浅い

会社案内やWEBサイトで確認してみましょう

会社案内やWEBサイトを見ても、業務内容が不明瞭であったり、関連性のない事業を多数行っている場合は要注意です

会社登記簿謄本を確認し、短期間に何度も変更している場合は要注意です

全てのテナントに共通するケースではないですが、名義貸しの可能性もあるため、代表取締役や役員が、無関係な事業の会社役員等を兼任していないかをみてみましょう。

会社登記簿謄本を確認してみましょう

会社登記簿謄本を確認してみましょう

※インターネットで調査をする際には、会社名以外にも、役員名等で検索をして頂くと、犯罪履歴や、他社との役員兼任状況を知ることができます。また、帝国データバンク等の有料サイトの利用も一つの方法です。

以上の6項目は、オーナー様にて手軽に確認できる審査の重要なポイントです。ぜひ入居審査の指針にしてみて下さい。

賃料滞納リスクの軽減には、保証会社を利用することも非常に有効です。また、保証会社によっては、保証委託契約を締結せずとも、入居審査のみ代行するサービスを行っている会社もございます。ぜひ管理会社に問合せをしてみて下さい。

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