「賃貸管理知識・トラブル」一覧

重要事項説明の説明タイミングについて

はじめに 今回は賃貸借の際に借主に説明をする「重要事項説明」の意味、説明タイミングについて触れたいと思います。ビルオーナー様からみれば直接関わることは少ないものですが、トラブルにも発展しかねない内容ですのでご一読いただけ… 続きを読む »

需要と供給からみる店舗物件の賃料の考え方

店舗物件の賃料は、物件の価値を反映する重要な指標であり、その決定には多くの要素が関与します。今回は、店舗物件の賃料を決定する主要を、少し違った視点で考えていきます。   賃料相場をベースにした考え方 賃料相場という概念は… 続きを読む »

省エネ改修の魅力

本記事では省エネ改修の魅力についてお伝えします。 ビルの省エネ改修等による環境性能の向上は、多くの付加価値をもたらすと言われています。具体的にどのような付加価値があるか以下にその一例を示します。   ビルの競争力向上、ク… 続きを読む »

事務所・店舗の原状回復について

原状回復の種類は大まかに「スケルトン」「事務所仕様」「残置」の3種類に分かれます。 スケルトン スケルトンとは、テナント様が入居後に設置した設備・内装等すべてを撤去し、基本的には建物躯体と法定設備のみにすることを指します… 続きを読む »

防火管理者について

  防火管理者とは 防火管理者は消防法に定める国家資格です。 資格を有する者のうち防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行でき、従業員を管理・監督・統括できる地位にある者です。また、防火対象物の管理権原者から選任さ… 続きを読む »

ビル管理の小道具

今回はビル管理にあると便利な小道具についてご紹介いたします。   1.ミニドライバーセット ねじ穴が異なるものも多いので、複数種類があるものが望ましいです。   2.カッター 配線等を切断するのに便利です。   3.巻尺… 続きを読む »

敷金診断士の業務について

今回は敷金診断士とその業務について、ビルオーナーの目線にたって解説いたします。 敷金診断士とは? 特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会により認定している民間資格です。民間資格であるため、宅地建物取引士であれば宅地建物取… 続きを読む »

建物断水について

断水することで住居では生活に、事業用では営業活動に多大な影響を及ぼします。また、適切な点検等がなされておらず、断水によりテナントの営業活動に支障を与えた場合営業補償等を求められる等の所有者側のリスクもございます。 断水が… 続きを読む »

不動産転貸借における権利関係について

不動産の転貸借(サブリース契約やマスターリース契約)における権利関係は登場人物が多いため複雑になるケースが多いです。今回は、代表的なものと特徴をまとめましたのでご参考ください。 本記事では登場人物を下記の通り表記します。… 続きを読む »

EV充電器について

現在、世界中で脱炭素を達成するため、EV:電気自動車(以下、EVという)が急速に普及しており、様々なメディアでEVに関するニュースが発信されております。 EVに関して、一見、商業不動産の業界関係者(ビルオーナー、ビル管理… 続きを読む »

区分所有建物のテナント管理について

分譲マンションと呼ばれる区分所有建物に店舗が入居しているケースがありますが、このような場合のテナント管理はどのようにするのが一般的かをまとめてみました。   マンション管理業者の業務範囲外であることが多い マンション管理… 続きを読む »

中途解約条項について

店舗の売上が低迷したり、人員不足になったり等の理由で賃貸物件を解約したいことがあるかと思います。そういった場合に賃借人から中途解約を申し入れることもあるかと思いますが、中途解約は当然には申し入れできるわけではありません。… 続きを読む »

賃料を増額したい場合

不動産経営にあたり、オーナー様のなかにはテナントより賃料減額の相談を受けたことのある方もいらっしゃると思います。賃料の増減は、すなわち=「資産の増減」となり、不動産経営において収益に直結する、大変重要な項目の一つだと思い… 続きを読む »

2023年度不動産に関する民法改正法令

2021年に4月に民法改正され、2023年4月に施行されました。概要は以下の通りになります。 近年増加している所有者不明土地の利用を促進化する目的で改正されており、今後所有者不明の土地の発生予防の為に不動産登記法も改正さ… 続きを読む »

設備インフラの目安

店舗を開業するに当たって一般的に必要なインフラ等の設備容量について、業態別にお伝えします。(あくまでもここに記載のものは一例です。厳密には業態や用途により異なる場合がございますのでご了承ください。) 美容室 面積 約30… 続きを読む »

テナントから看板設置数の変更要望が出た場合

テナントが看板の設置数を変更したいという相談に対して、適切な対応と確認すべき内容について下記のようなものがございます。 屋外広告物法や景観法などの関係法令の確認 建物が所在する各自治体ごとの屋外広告物法や景観法などの関係… 続きを読む »