「賃貸管理知識・トラブル」一覧

賃料を増額したい場合

不動産経営にあたり、オーナー様のなかにはテナントより賃料減額の相談を受けたことのある方もいらっしゃると思います。賃料の増減は、すなわち=「資産の増減」となり、不動産経営において収益に直結する、大変重要な項目の一つだと思い… 続きを読む »

2023年度不動産に関する民法改正法令

2021年に4月に民法改正され、2023年4月に施行されました。概要は以下の通りになります。 近年増加している所有者不明土地の利用を促進化する目的で改正されており、今後所有者不明の土地の発生予防の為に不動産登記法も改正さ… 続きを読む »

設備インフラの目安

店舗を開業するに当たって一般的に必要なインフラ等の設備容量について、業態別にお伝えします。(あくまでもここに記載のものは一例です。厳密には業態や用途により異なる場合がございますのでご了承ください。) 美容室 面積 約30… 続きを読む »

テナントから看板設置数の変更要望が出た場合

テナントが看板の設置数を変更したいという相談に対して、適切な対応と確認すべき内容について下記のようなものがございます。 屋外広告物法や景観法などの関係法令の確認 建物が所在する各自治体ごとの屋外広告物法や景観法などの関係… 続きを読む »

寒い季節の給湯器の取り扱いにご注意を

冬季の給湯器の取り扱いにつきまして今回は記事にしたいと思います。まず給湯器ですがおおよその耐用年数が約10~15年となっております。10年前後使用されている給湯器は温度にバラつきが出たり、お湯になるまでの時間が長くなると… 続きを読む »

駐車場を貸出する際の消費税の考え方

店舗や住宅を借りる際に駐車場も一緒に借りるパターンも少なくありませんが、駐車場を借りるにあたりその借賃が課税対象の場合と非課税対象になる場合をまとめてみました。 前提として 基本的に駐車場の借賃は施設利用の貸付にあたるた… 続きを読む »

空室が長期化するとどうなる?

  今回は長期間空室の場合に起こりえる事象についてまとめました。 収益悪化 ご所有されているだけでも、税金や保険料のご負担があり、賃料収入がないのに支出だけとなると賃貸経営の収益は悪化する一方です。   建物・外観の維持… 続きを読む »

共益費の設定と考え方

共益費とは 賃貸物件の賃貸借契約をする際、賃料とは別に、共益費を毎月請求することがあります。また、賃料に含む場合もあります。 では、共益費とはどのような費用なのでしょうか。共益費とは建物により該当する範囲は異なりますが、… 続きを読む »

不動産相続登記義務化について

2024年4月1日より、不動産の相続登記が義務化されます。今回はその影響と対策について解説します。 土地の利用促進 今回の法改正の主な目的は所有者が不明な土地の発生を予防し、土地の利用を促進させることです。 施行にあたり… 続きを読む »

不動産関連の資格について

不動産業務には数多くの資格が存在します。今回はその中でも国家資格かつ業務独占資格をご紹介いたします。 ■宅地建物取引士 (業務独占、必置資格) 宅地建物取引士は、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者です。宅地… 続きを読む »

反社チェックとは

反社チェックとは建物オーナーの立場でみれば「借主」「入居者」「取引業者」が反社会勢力に当てはまっていないか、反社勢力と関係のある団体でないかを確認する作業で、コンプライアンスチェックとも呼ばれています。 なぜチェックする… 続きを読む »

J-REITとは

J-REITとは「Japanese Real Estate Investment Trust」の略称で日本の不動産投資信託です。 REITとは一企業が複数の投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数… 続きを読む »

商業施設と店舗ビルの違い

商業ビルには大きく「商業施設(ショッピングセンター等)」と「店舗ビル」がございますが、出店する側にとってはそれぞれにメリット・デメリットがございます。今回は、この2つを比較してみたいと思います。   出店者からみた商業施… 続きを読む »

商業施設のPM業務について

商業施設(ショッピングセンター)の管理業務は店舗ビルと比較した場合に、運用の方向性やターゲット、目的が異なるため、様々な業務が発生することがあります。今回は施設での常駐管理を例にその業務についてご紹介いたします。 テナン… 続きを読む »

賃借人が支払う家賃以外の費用

管理費・共益費 結論から申し上げますと、管理費と共益費は名称が違うだけで「建物(ビル・マンション等)の主に共用部分(廊下や駐車場、エントランス等)の日常清掃・維持管理費用や電気・水道代に当てられるもの」です。オーナー・物… 続きを読む »

保証会社を利用する場合としない場合

  昨今の賃貸借契約では住居用のみにかかわらず、事業用おいても保証会社の利用は一般的となりました。その理由は、オーナー様のリスク回避(滞納、督促、裁判費用、原状回復費用、更新料等の保証)、民法改正、申込人は問題ないが連帯… 続きを読む »