新型コロナウイルス感染症に関する主な支援一覧

新型コロナウイルス感染症の影響によるビルオーナー様、テナント様に対する行政の支援内容をまとめさせて頂きました。
賃料の支払いに影響が出ている、または今後の支払いに影響が出そうだという方に参考にして頂ければ幸いです。
実際の支援内容・申請方法詳細等につきましては、以下の各機関へお問い合わせの程お願い申し上げます。

（2020年7月10日時点の情報です。）

支援策名称	主な対象者	種別	主な内容（要件）	所管	進捗状況
持続化給付金	オーナー様テナント様	給付金	最大給付金法人（中小企業）→200万円個人事業主　　　→100万円【要件】新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同月比で50%以上減少していること	中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783183 （平日・休日9:00～17:00） WEB	開始
セーフティーネット保証(4号)	オーナー様テナント様	融資	保証限度額→28,000万円（無担保8,000万円）保証割合100%、原則保証人不要【要件】 3ヵ月以上（元々は1年以上:コロナで3/13から緩和）継続した事業を行っており、最近1ヵ月の売上が前年同月比20%以上減少しており、その後2ヵ月間を含む3ヵ月で前年同期比で20%以上減少が見込まれること	(1)中小企業金融相談窓口 03-3501-1544 WEB (2)中小企業庁事業環境部金融課 03-3501-1511 WEB	開始
セーフティーネット保証(5号)	オーナー様テナント様	融資	保証限度額→28,000万円保証割合80% 【要件】最近3ヵ月間の売上が前年同期比5%以上減少し市区町村長の認定を受けた中小企業（指定業種のみ）		開始
無利子・無担保融資	オーナー様テナント様	融資	担保→無担保貸付期間→設備20年以内、運転15年以内(うち据置期間5年以内) 融資限度額（別枠）→中小事業3億円、国民事業6,000万円金利当初→当初3年間基準金利▲0.9%　中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46% 利下げ限度額→中小事業1億円、国民事業3,000万円【要件】 (1)または(2)に当てはまる方 (1)最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方 (2)前年（前々年）同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方　a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高　b 令和元年12月の売上高　c 令和元年10月～12月の売上高平均額 ※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。	日本政策金融公庫平日 0120-154-505 土日・祝日 0120-112476（国民生活業） 0120-327790 （中小企業事業） WEB	開始
新型コロナウイルス感染症特別貸付	オーナー様テナント様	融資	国民生活事業→限度6,000万円中小企業事業→限度30,000万円利率:3年まで基準利率-0.9%（国3,000万円、中10,000万円限度）4年以降基準利率返済期間:15～20年以内【要件】最近1ヵ月の売上が前年又は前々年同期比で5%以上減少していること ※特別利子補給制度上記【要件】の1ヵ月に加えその後の2ヵ月のうちいずれかの1ヵ月で小規模法人15%以上、中小企業20%以上で3年間実質無利子（予定）	日本政策金融公庫 0120-154-505 （平日9:00～17:00） WEB	開始
雇用調整助成金	テナント様	助成	休業手当大企業→50% 中小企業→66% ※1人当たり8,330円上限【要件】 (1)雇用保険適用事業所（被保険者のみ） (2)最近3ヵ月の売上が前年同期比10%以上減少していること (3)最近3ヵ月の労働者の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ大企業5%超6人以上、中小10%超4人以上増加していないこと (4)休業計画が労使協定に基づく (5)過去1年に申請していないこと (6)休業規模中小1/20、大1/15	市区町村のハローワーク WEB	開始
雇用調整助成金（特例）	テナント様	助成	休業手当（4/1～6/30）大企業→66%（75%）中小企業→80%（90%） ※（）内は1/24から解雇をせず、賃金締切日の事業者労働者数が月平均事業所労働者数と比較して80%以上の場合 ※1人当たり8,330円上限【要件】 (1)パート・アルバイト・6ヵ月以内の労働者も可 (2)3ヵ月→1ヵ月、10%→5% (3)撤廃 (4)事後届も可（1/24～6/30） (5)撤廃 (6)中小1/40、大1/30	市区町村のハローワーク WEB	補正予算決定後
東京都感染拡大防止協力金（第1回）	テナント様	給付金	1事業所休業→50万円 2事業所以上休業→100万円【要件】都内に事務所を有する中小企業又は個人事業主休止を要請されている施設又は営業時間単色の協力を要請されている施設 4/16～5/6の期間を休業していること申請受付時間：4/22～6/15	東京都緊急事態措置等・感染防止協力金相談センター 03-5388-0567 （平日休日9:00～19:00） WEB	開始
東京都感染拡大防止協力金（第2回）	テナント様	給付金	1事業所休業⇒50万円 2事業所以上休業⇒100万円【要件】都内に事務所を有する中小企業又は個人事業主休止を要請されている施設又は営業時間単色の協力を要請されている施設 5/7～5/25の期間を休業していること申請受付期間：6/17～7/17		開始
神奈川県新型コロナウイルス感染章拡大防止協力金	テナント様	給付金	１事業所休業⇒10万円【要件】 5/7～5/26までの間で15日以上休業していること申請受付期間：6/8～7/14	神奈川県庁神奈川県新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル 045-285-0536 または 050-1744-5875 （平日9:00～21:00） WEB	開始
埼玉県中小企業・個人事業主支援金（第1弾）	テナント様	給付金	20万円又は30万円（複数の事業所を有する場合）【要件】県内の中小企業又は個人事業主で、4/8～5/6の期間7割（20日）以上休業していること申請受付期間：5/7～6/15	中小企業等支援相談窓口 048-830-8291 （平日休日9:00～18:00） WEB	開始
埼玉県中小企業・個人事業主支援金（第2弾）	テナント様	給付金	10万円【要件】県内の中小企業又は個人事業主で、5/12～5/31の期間8割（16日）以上休業していること 2019年の月平均売上げが15万円以上あること申請受付期間：6/1～7/17	中小企業等支援相談窓口 048-830-8291 （平日休日9:00～18:00） WEB	開始
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等への支援について	テナント様	給付金	1事業所休業→20万円 2事業所以上休業→30万円【要件】売上が前年同月(令和2年1月から令和2年7月の内、任意のひと月)と比較して50%以上減少した県内に本社を有する中小企業（個人事業主含む） 4/22～5/6の期間を休業していること	商工労働部経済政策課政策室 043-223-2703 WEB	開始
千葉県中小企業再建支援金	テナント様	給付金	■1賃借している事業所がない場合⇒20万円 2事業所休業⇒30万円 3事業所以上休業⇒40万円【要件】 4/22～5/6の期間を休業していること ■一律10万円【要件】 5/9～5/31の期間を休業していること申請受付期間5/7～8/31	千葉県中小企業再建支援金相談センター 0570-04-4894 6月中9：00～18：00 7月9：00～17：00 WEB	開始
家賃支援給付金	テナント様	助成	中小企業：最大600万円法人フリーランスを含む個人事業主：最大300万円申請時の直近１ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍対象：今年5月から12月の間に、売り上げが去年の同じ時期と比べ、ひと月で50％以上減少したか、連続する3か月で30％以上減少した事業者 7/14から申請開始	家賃支援給付金　コールセンター 0120-653-930 （平日・土日祝日8:30～19:00） WEB	補正予算決定後