反社チェックとは建物オーナーの立場でみれば「借主」「入居者」「取引業者」が反社会勢力に当てはまっていないか、反社勢力と関係のある団体でないかを確認する作業で、コンプライアンスチェックとも呼ばれています。
なぜチェックするのか
反社会的勢力との取引は、相手に違法な活動を行うための資金を提供してしまうことにつながります。逆に、どの企業・団体、個人も反社会的勢力と取引しなくなれば、資金源を断たれて活動できなくなります。
こうした考えから、政府は2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表しました。
指針のなかに、「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」として下記5つの原則があります。
「５つの原則」
- 組織としての対応
- 外部専門機関との連携
- 取引を含めた一切の関係遮断
- 有事における民事と刑事の法的対応
- 裏取引や資金提供の禁止
上記から、今般では反社会勢力と取引している企業はコンプライアンス違反になり社会的な信用を失います。一般消費者はもちろんのこと、取引先からの信用が失墜する可能性もあり、事業を存続させるのも困難になりかねません。契約書の反社条項に違反するため、取引先から多額の損害賠償を請求される可能性や、 銀行から融資がある場合は一括返済を求められる場合もあります。反社チェックにより取引先から反社会勢力を排除することは、企業価値を維持することにつながります。
反社チェックの実施方法
世間に公表されている情報の収集として、インターネットによる検索（Googleなど）や、新聞記事の情報検索（日経テレコンなど）を利用し、反社会的勢力に該当していないかを確認します。
弊社でも新規にお取引を開始する際やビルオーナー様にテナント様や工事業者様をご紹介する際には反社チェックを実施しております。商業用不動産の管理に興味がある、またはご検討される場合は、ぜひ株式会社総合施設管理へお気軽にお問合せください。今までに培った経験をもとにご提案させていただきます。
ビル管理に関する無料ご相談
ビルオーナー様のお悩みをお聞かせください
お電話・リモートでも対応可能です。まずはお問い合わせください
ビルマネジメント概算お見積もり
