エスカレーターの維持管理｜定期検査報告はしなければいけない？

はじめに

エスカレーターは、建物を利用する方が日常的に使用する設備であり、設置後も継続して安全性を確保していく必要があります。建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、敷地、構造及び建築設備を適法な状態に維持することを求めており、エスカレーターもその対象に含まれます。維持管理の実務では、日常の保守点検と、法令に基づく定期検査報告を分けて考えることが大切です。

法令で定められている維持管理

建築基準法第8条は、建築物の維持保全を定めています。あわせて、同法第12条第3項により、昇降機等の所有者は、専門知識を有する資格者に定期的に検査をさせ、その結果を特定行政庁へ報告しなければなりません。エスカレーターの維持管理は、日常の点検だけで完結するものではなく、この法定検査報告まで含めて成り立っています。 また、エスカレーターの構造基準は建築基準法施行令第129条の12に定められています。通常の使用状態で人や物が挟まれたり障害物に衝突したりしないこと、勾配を30度以下とすること、踏段の両側に手すりを設けて同一方向・同一速度で連動させること、制動装置と昇降口で停止できる装置を設けることなどが、法令上の基準です。

保守点検の位置づけ

国土交通省の「昇降機の適切な維持管理に関する指針」では、保守を清掃、注油、調整、部品交換、消耗品の補充・交換等とし、点検を損傷、変形、摩耗、腐食、発生音などに関する異常や不具合の有無を調べ、必要な措置を判断することと定義しています。保守点検は、エスカレーターを日常的に安全な状態で使い続けるための基本的な管理です。同じ指針では、所有者は、自ら適切に保守・点検を行う場合を除き、保守点検契約に基づき、使用頻度等に応じて定期的に保守・点検を行うものとしています。ここでいう保守点検は、法第12条第3項の定期検査報告とは別のもので、日常の維持管理として継続的に行うものです。

定期検査報告

法定検査は、有資格者が行う検査と、その結果の報告までを含む制度です。建物所有者は、昇降機を「昇降機等検査員」等の資格者に検査させ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。昇降機の定期検査報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、平成20年国土交通省告示第283号で定められており、エスカレーターは第五に位置付けられています。報告時期については、昇降機等は検査済証の交付直後の免除期間を除き、毎年報告が必要です。報告義務者は原則として所有者で、所有者と管理者が異なる場合は管理者となります。実務では、保守点検を行っていることと、法定の報告を済ませていることは別に確認しておく必要があります。

記録の保存と引継ぎ

保守点検や法定検査は、実施した事実を記録として残しておかなければなりません。維持管理指針では、製造業者が作成した保守・点検に関する文書や建築確認・検査の関係図書は、当該昇降機の廃止まで保存するものとされています。過去の作業報告書や定期検査報告書の写しなどは、3年以上保存することが定められています。さらに、所有者が変更となる場合には、これらの文書等を次の所有者に引き継ぐこととされています。記録が残っていれば、次回の法定検査や日常の保守点検でも設備の履歴を踏まえた確認がしやすくなります。

法定検査をめぐる留意点

定期報告制度の目的は、建築時の確認で終わらせず、使用中の建築物の安全性を継続して確保することにあります。大阪府の定期報告制度の説明でも、建築物の完成後の適法な維持管理が重要であり、所有者等には法第8条の維持保全義務と法第12条に基づく定期報告義務があることが明記されています。また、報告を怠った場合は法違反となり、建築基準法第101条により100万円以下の罰金の対象となります。エスカレーターの維持管理では、保守点検を継続することに加え、法定検査の時期と報告の流れをあらかじめ整理しておくことが欠かせません。

まとめ

エスカレーターの維持管理は、日常の保守点検と、建築基準法に基づく定期検査報告の両方で成り立っています。建築基準法第8条は維持保全の考え方を定め、同法第12条第3項は有資格者による検査と報告を求めています。さらに、建築基準法施行令第129条の12が構造基準を定め、平成20年国土交通省告示第283号が法定検査の基準を定めています。建物所有者や管理会社は、保守点検、法定検査、記録保存をそれぞれ別の業務としてではなく、ひとつの維持管理の流れとして捉えると、実務として整理しやすくなります。エスカレーターは日々使われる設備だからこそ、平常時の管理の積み重ねがそのまま安全性につながります。