【2026年版】事業用賃貸の更新料は地域でこんなに違う！都道府県別の商慣習を徹底解説

はじめに

更新料がある地域、ない地域をご存じですか？

店舗や事務所、オフィスビルなどの事業用賃貸では、「更新料」を設定するかどうかは全国共通ではありません。実は、更新料は地域ごとの商慣習による影響が非常に大きく、東京では当たり前でも、大阪では「更新料がある契約の方が珍しい」というケースもあります。

他地域の慣習を知らずに募集条件を設定すると、次のようなリスクもあります。

• 周辺相場より条件が厳しくなり空室期間が長くなる
• テナントから敬遠される
• 仲介会社から紹介されにくくなる

この記事では、全国の事業用賃貸市場における更新料の傾向と、オーナーが知っておきたい募集条件の考え方を解説します。

更新料とは？

更新料とは、普通借家契約の契約期間満了後に契約を更新する際、借主が貸主へ支払う費用です。

住宅賃貸ではよく知られていますが、事業用賃貸でも地域によっては一般的に採用されています。

ただし、法律で定められた制度ではなく、契約書に定めがある場合のみ支払義務が発生します。

地域によって更新料の考え方は大きく異なる

全国の商慣習をまとめると、おおむね次のような傾向があります。

地域	更新料の傾向
北海道	ほぼなし
東北地方	ほぼなし
北関東	少ない
東京都	非常に多い
神奈川県	多い
埼玉県	多い
千葉県	多い
中部地方	少ない
北陸地方	ほぼなし
京都府	多い
大阪府	原則なし
兵庫県	原則なし
奈良県	原則なし
和歌山県	原則なし
中国地方	ほぼなし
四国地方	ほぼなし
福岡県	原則なし
九州（福岡除く）	ほぼなし
沖縄県	少ない

更新料が一般的な地域

全国で見ると、更新料文化が定着している地域は限られています。

特に次の地域では、更新料1か月程度が一般的です。

• 東京都
• 神奈川県
• 埼玉県
• 千葉県
• 京都府

首都圏では更新料を設定しても市場から大きく外れることは少なく、多くの契約で採用されています。

更新料がない地域

一方で、次の地域では更新料を設定しない契約が一般的です。

• 北海道
• 東北地方
• 北陸地方
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県
• 中国地方
• 四国地方
• 九州地方

これらの地域では、更新料よりも、

• 保証金
• 礼金
• 敷引き
• 賃料設定

によって収益を確保する考え方が一般的です。

関東と関西でここまで違う

首都圏

首都圏では

• 更新料あり
• 敷引きなし
• 保証金は比較的高め

という契約が一般的です。

更新時にも一定の収益が見込めるため、初期費用を抑える募集も行われています。

関西圏

関西では

• 更新料なし
• 保証金制度
• 敷引き・償却あり

という契約が今でも多く見られます。

つまり、契約時や退去時に収益を確保する仕組みとなっています。

実は更新料より重要な募集条件

テナントが店舗を探す際に重視するのは、更新料だけではありません。

実際には次の条件の方が重要になるケースも多くあります。

• 保証金・敷金
• 礼金
• 原状回復義務
• 中途解約違約金
• 保証会社の条件
• 定期借家契約か普通借家契約か
• フリーレントの有無

これらを地域相場に合わせて設定することが、空室期間短縮につながります。

オーナーが募集条件を決める際のポイント

募集条件は「他地域ではこうだから」ではなく、地域の商慣習に合わせて考えることが重要です。

例えば、

東京

• 更新料を設定しても違和感が少ない
• 保証金を抑えた募集も可能

大阪

• 更新料を外した方が競争力が高まる
• 保証金や礼金とのバランスが重要

地方都市

• 更新料よりも賃料そのものが重視される
• 地域の慣習を尊重した条件設定が有効

まとめ

事業用賃貸の更新料は、全国共通ではありません。

更新料が一般的な地域は、首都圏と京都府を中心とした一部地域に限られます。

一方、大阪をはじめ西日本の多くでは更新料を設定しない契約が一般的です。

募集条件を検討する際は、更新料だけでなく、保証金・礼金・原状回復・契約期間などを総合的に設計することが重要です。

地域の商慣習を踏まえた条件設定は、空室対策だけでなく、優良テナントとの長期的な関係構築にもつながります。

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総合施設管理では、地域ごとの商慣習や市場動向を踏まえた募集条件のご提案を行っています。

「更新料を設定すべきか」「保証金を見直した方が良いか」「空室が長期化している理由を知りたい」など、貸しビル経営に関するご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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