【2026年版】事業用賃貸の地域差を徹底比較！更新料・礼金・保証金・敷金・償却の商慣習を全国解説

はじめに

更新料がある地域とない地域、なぜ違うのか？

店舗やオフィスを借りる際、「更新料は必要ですか？」という質問を受けることは少なくありません。

実は、事業用賃貸では地域によって契約条件が大きく異なります。

東京都では更新料が一般的な一方、大阪府では更新料がない契約が主流です。その代わりに保証金や敷引きという独特の商慣習があります。これらを知らずに契約すると、「東京と同じ条件で募集したのに決まらない」「大阪なのに更新料を設定してしまった」といったミスマッチが起こることがあります。

本記事では、全国の事業用賃貸における商慣習を整理し、地域ごとの特徴を解説します。

全国主要地域の契約条件比較

地域	更新料	礼金	保証金・敷金	償却・敷引き	定期借家
北海道	なし	少ない	3～6か月	なし	少ない
東北	なし	少ない	3～6か月	なし	少ない
北関東	少ない	少ない	3～6か月	少ない	少ない
東京	★★★	★★	6～12か月	少ない	増加中
神奈川	★★★	★★	6～12か月	少ない	増加中
埼玉	★★★	★★	6～10か月	少ない	増加中
千葉	★★★	★★	6～10か月	少ない	増加中
愛知	★	★	6～10か月	少ない	普通
北陸	なし	少ない	3～6か月	なし	少ない
京都	★★★	★★	6～12か月	少ない	普通
大阪	なし	★★★	保証金中心	★★★	増加中
兵庫	なし	★★★	保証金中心	★★★	増加中
奈良	なし	★★	保証金中心	★★	少ない
中国	なし	少ない	3～6か月	少ない	少ない
四国	なし	少ない	3～6か月	少ない	少ない
福岡	なし	★	6か月前後	少ない	増加中
九州	なし	少ない	3～6か月	少ない	少ない

更新料が一般的な地域

更新料が広く定着している地域は全国でも限られています。

• 東京都
• 神奈川県
• 埼玉県
• 千葉県
• 京都府

更新料は一般的に賃料1か月分前後が多く見られますが、法律で定められた制度ではなく、契約による任意の取り決めです。

更新料がほとんどない地域

以下の地域では更新料を設定しない契約が一般的です。

• 北海道
• 東北全域
• 北陸
• 大阪府
• 兵庫県
• 奈良県
• 和歌山県
• 中国地方
• 四国地方
• 九州地方

特に大阪・兵庫では「更新料なし」が商慣習となっています。

関東と関西で最も違うのは保証金制度

関東

• 更新料あり
• 敷金6〜12か月
• 礼金1〜2か月
• 敷引きなし

退去時には原状回復費用を差し引いて敷金を返還するケースが一般的です。

関西

• 更新料なし
• 保証金方式
• 解約引き・敷引きあり
• 礼金が高め

関西では保証金を多く預かる代わりに、退去時に一定額を償却する契約が今でも見られます。

保証金・敷金の目安

用途	相場
オフィス	6～12か月
飲食店	10～12か月
物販店	6～10か月
サービス店舗	6～8か月
ロードサイド店舗	6～12か月

※繁華街や駅前立地ではこれより高くなるケースがあります。

礼金の地域差

地域	礼金
東京	1～2か月
神奈川	1～2か月
愛知	0～1か月
大阪	1～3か月
兵庫	1～3か月
九州	0～1か月

大阪・兵庫では敷金より礼金を重視する傾向があります。

オーナーが募集条件を決める際のポイント

地域の商慣習を無視すると募集競争力が低下します。

例えば、

• 東京で更新料なしにすると競争力が上がることがある。
• 大阪で更新料を設定すると敬遠されやすい。
• 京都では更新料が受け入れられやすい。
• 福岡では更新料より保証金を重視する契約が一般的。

地域に合わせた条件設定が、空室期間の短縮につながります。

まとめ

事業用賃貸では全国一律のルールは存在せず、地域ごとの商慣習が色濃く残っています。

• 首都圏：更新料文化
• 関西：保証金・敷引き文化
• 地方都市：更新料なしが主流

貸主・借主の双方が地域の慣習を理解し、市場に合った契約条件を設定することが、早期成約と長期入居につながります。

貸しビルの募集条件でお悩みのオーナー様は、地域特性を熟知した管理会社・仲介会社へご相談されることをおすすめします。

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