感震ブレーカーとは

はじめに

ビルを所有されているオーナー様にとって、天災に対する恐れというものが常にあるかと思います。
地震に伴う火災を防ぐ「感震ブレーカー」という装置。全国的な普及が伸び悩んでいる当該装置ですが、
今回はこの装置が担っている役割を明らかにし、正しく認知することが本記事のテーマです。

1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災において、出火原因が判明した火災の内、
5～6割は電気によるものだったとされています。
震度5強以上の強い揺れを感知し、自動的に電気を遮断する装置が「感震ブレーカー」です。

自動的に電気を遮断することによって、例えば電気ストーブが倒れカーペットに引火してしまうことや、
損傷したコードが停電から復旧した際にショートし、通電火災が起こることを防いでくれます。

感震ブレーカーの普及率

こういった装置があること自体、初めて耳にされたビルオーナー様もいらっしゃるかもしれません。
それもそのはず、認知度不足も背景にあり、首都圏と周辺自治体の設置率は2割程度とされています。

2025年に内閣府が行った世論調査では、感震ブレーカーを設置していると答えた人は、全国で6％しかおらず、
首都圏以外でも普及が遅れているようです。

設置に際する補助金

2013年から普及に取り組んでいる横浜市においては、
木造住宅が密集する「重点対策地域」での設置費用を全額補助金でまかなえる制度が導入されています。
その結果、2024年度までに約2万4000戸で感震ブレーカーの設置がなされたとのことです。

上記のような補助金を導入している自治体は限られており、
必要性が十分に浸透していないことの証左となっています。

感震ブレーカーの設置における注意点

分電盤に後付けするタイプのもので、設置費用は数万円、
バネやおもりを使ってブレーカーを落とすタイプの簡易型においては工事不要で、
ホームセンター等で数千円程度で販売されています。

ただし、例えば深夜に震度5強以上の地震が起こり、
電気が遮断され真っ暗になってしまうことでケガをしてしまうリスクもあるため、
非常用照明の導入等、停電時の備えには注意しましょう。

おわりに

感震ブレーカーには、大きな地震が起きた際に、通電出火をおさえ延焼を防ぐ効果が期待されています。
全国的には普及率が決して高いものとは言えませんが、補助金を導入している自治体だったり、
ホームセンター等で割と安価で購入ができるため、停電時における備えさえ行えば、
地震に対する恐れへの簡易的な担保になることと思います。

弊社では事業用不動産に特化し、ビルの管理運営業務を行っています。
感震ブレーカーにつきまして設置のご相談等ございましたら、お気軽にご相談くださいませ。