オーナー加入保険に関して

今日まで様々な保険のサービス提供がありますが、ビルやマンション等(資産)を守るために備えておりますでしょうか。火災保険はその物件に住んでいる人が入るイメージがあります。しかし賃貸物件の場合は実際に住む入居者だけでなく、オーナーも火災保険に加入する必要があります。建物を所有するのはオーナーであるので、火災や自然災害等による建物への損害はオーナーの方で備える必要があります。

オーナー並びに入居者が加入する火災保険ですが、一般的にどういった内容が含まれているかご存じでしょうか。
実際の事故等が起きた際にオーナーと入居者双方が保険の内容を理解できておらず、対応が遅れるケースがございます。
まず多くの保険会社の基本サービス内容を下記になります。

1.火災リスク(火災・落雷・破裂・爆発)4.盗難・水漏れ等日常災害リスク
2.風災リスク(風災・雪災・雹災)5.破損・汚損等リスク
3.水災リスク6.その他リスク

*上記項目は基本サービス補償内容にはなっておりますが、補償対象外にすることも可能です。過去には保険担当者より保険料を抑えるといったご案内で基本サービス補償内容の縮小提案もあったようなので保険証券等で確認が必要です。
各保険会社で基本補償とされておるのが【財産の補償・休業の補償】となります。
上記に挙げているサービスの内容には各会社あまり遜色は無いようです。

 

オーナーが加入する保険

火災保険に対しての加入は必須となります。
オプションの加入はオーナー所有ビルの特性に合わせてご加入いただくのがよろしいです。

オプション商品例)

  • 建物管理賠償責任特約(施設賠償責任特約とも言います)
    建物が原因で入居者や通行人など他人にケガをさせたり、他人のものを壊してしまったりした結果、法律上の損害賠償責任を負い、負担した場合に保険金が支払われます。例えば、入居者が階段を上っている際に階段が崩落して入居者がケガを負った場合や外壁が剥落して通行人がケガを負った場合で損害賠償を負担した場合に保険金が支払われます。被害者に対して賠償金支払い終了後、保険金請求書を持ちまして、保険金が支払われます。
  • 家賃補償特約
    火災などの事故で賃貸している建物の家賃収入が得られなくなった場合の損失額について補償を受けることができます。ただし、契約時に定めた家賃月額、復旧期間が限度ですのでいつまでも補償が受けられるというわけではありません。空室が5割超の場合はセットできないなどの制限がある場合もあります。
  • 家主費用特約
    賃貸住宅内で死亡事故が発生し、それに伴い空室期間が発生した場合、発生した空室期間や空室期間短縮のための家賃値引き期間分の家賃の損失や清掃・脱臭などの費用を補償します。賃貸借契約が締結されていない賃貸住宅内で発生した死亡事故によって生じた損害は補償されません。

 

入居者が加入する保険

火災保険と借家人賠償特約付の保険がセットされているものに加入いただきます。
借家人賠償とは偶然の事故で賃借している物件に損害を与えてしまった時、オーナーに対する損害を賠償するということです。借家人賠償責任保険で補償されるのは「火災、破裂・爆発、水ぬれ」などを起こしたときで、それ以外の場合や故意の事故などは補償されません。
オプションでオーナーと同じく施設賠償責任保険に加入することもできます。

加入保険内容一覧表

 オーナー入居者
火災保険
借家人賠償特約付保険×
その他オプション

*〇…加入必須   △…任意加入  ×…未加入で問題ない

今回オーナーが加入する保険に焦点を当てつつも入居者側が加入する保険もご紹介いたしました。なぜならば、入居者もオーナーと同じくそのビルやマンション等の管理義務を補っているからであり、また入居者に加入いただく保険を理解する必要がある為です。
火災保険に加入して万が一に備えましょう。また、大家さん向けの特約も加入しておくと賃貸特有のリスクについても備えることができるので加入を検討してみると良いのではないでしょうか。尚、保険に加入すれば全てが賄えるというわけでなく、ビル機能が正常な上で上記の災害リスクの補填が出来ます。ビル機能不全の状態では保険が受け取れない場合があることを確認しときましょう。

 

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By | 2023年3月2日

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