当社では、3社の家賃保証会社を使用しております。会社により特徴はさまざまです。弊社で使用している3社の保証内容を比較表にしてみました。
- 店舗・事務所の場合（以下『店事』）、甲：貸主、乙：借主、丙：連帯保証人、丁：保証会社
| A社 | B社 | C社 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|
| 期間 | 1年 | 1年 | 1年 | 明渡しまで |
| 初回委託料 | 月額賃料の80% ※初回のみの用途もあり | 月額賃料の100% （下限3.5万円） ※割引あり | 保証人あり： 50%（下限2万円） 保証人なし： 100%（下限3万円） | 賃料、共益費、管理費など、月額の固定費用の総額に対しての割合 |
| 年間保証委託料 | 年間保証委託料： 月額賃料の10%（店事は最大30,000円） | 基本は月額賃料1ヶ月分 ※割引あり | 20万円未満：2万円 20万円以上：4万円 | – |
| 保証限度金額 | ・月額賃料の6ヶ月分相当額 ・残置物処理費用1ヶ月 ・訴訟になると+10ヶ月（訴訟費用含む） | (1)月額固定費 (2)変動費（上限あり） (3)賃料等相当損害金 （契約終了後、明け渡しまでの(1)に相当する損害金）※最大48ヵ月 | 月額賃料の4～6ヶ月 （審査により決定） | 3社とも原状回復費用は保証対象外 |
| 連帯保証人 | 必要 | なしでも受け付け可能 | なしでも受け付け可能 | 外国人は丙追加が必要な場合有 |
| 緊急連絡先 | 連帯保証人なければ必要 | 下記名分の氏名、住所、電話番号(1)丙の3親等内の親族 (2)従業員 ※審査時連絡なし ※滞納時も請求されることはない | プランによる | 各社規定の違いがあります |
| 審査時必要書類 | 個人：身分証明書 法人：会社謄本（決算書） 連帯保証人身分証 | 個人･連帯保証人：保険証 法人：会社謄本 | 個人：乙丙身分証明書 法人：乙会社謄本 | 案件によっては、決算書、試算表、事業計画書、預金通帳が必要となってくる場合があります |
| 契約時必要書類 | なし | 個人：借主・連帯保証人の印鑑証明書 法人：会社の印鑑証明書 ※原本 | 個人：丙の印鑑証明 法人：丙の印鑑証明 ※コピーでも可 | 案件によっては、決算書、試算表、事業計画書、預金通帳が必要となってくる場合があります |
| 免責期間 | 30日以内 | 10日 | 80日 | 期限までに報告をしなかった場合は免責となります |
| 立替日 | 3営業日以内 | 3営業日以内 | 毎月20日までの請求で当月内 以降は翌月払い | – |
| 定借の場合 | 明け渡しまで継続 | 明渡しまで ※書類が必要 | 明け渡しまで継続 | – |
| 代位弁済の停止条件 | 乙が丁へ3ヶ月分滞納 | 明渡しまで継続 | 丁の解除事項による | – |
| 明け渡し努力の範囲 | 賃料等、更新料、(1)ハウスクリーニング費用、(2)造作物以外の残置物撤去費用、ごみ処理費用の各1ヶ月分、早期解約違約金（1年未満2ヶ月、2年未満1ヶ月） | 現契約終了時、備品を撤去 ※撤去に工事を要する設備等や危険物の処理は範囲外 | 店事は原状回復しない （住のみ） | – |
| 訴訟費用限度額 | 10ヶ月 | 訴訟費用・弁護士費用 | 丁が認めた訴訟費用・弁護士費用 | – |